財団を巡る動き

 

2011年

◆東日本大震災復興特別区域法　成立（12月）

 

2012年

◆（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本言語聴覚士協会が、財団法人訪問リハビリテーション振興財団基本財源に出捐。

◆訪問リハビリテーション振興財団設立（10月）

◆東日本大震災復興特別区域法における訪問リハビリテーション事業所整備推進事業に基づき、福島県南相馬市に「浜通り訪問リハビリステーション」設置（11月）

 

2013年

◆岩手県宮古市に「宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる」設置（4月）

 

2014年

◆（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本言語聴覚士協会からなるリハビリテーション専門職団体協議会より、訪問リハビリテーション管理者養成研修会・訪問リハビリテーション管理者研修会の運営受託

 

◆リハビリテーション専門職団体協議会より、訪問リハビリテーションリーダー会議、「訪問リハビリテーションフォーラム2014」の運営受託

 

◆宮城県気仙沼市に「気仙沼訪問リハビリステーション」設置（10月）

 

「三協会とリハビリテーション専門職団体協議会と振興財団の関係性について」

 

平成21年、当時の（社）日本理学療法士協会、（社）日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は、変貌する制度への対応とそれに向けた制度提言を迅速に行うことを目的に、三協会の会長を中心とした新たな組織、「リハビリテーション専門職団体協議会」を立ち上げている。その際、訪問リハビリテーションの普及・振興は急務の課題でもあり、既存制度の充実、新たな仕組みの提案も含めた活動を組織的に行うことを目的にリハビリテーション専門職団体協議会の下部組織として「全国訪問リハビリテーション振興会」が設置された。

 

この振興会は、訪問リハビリテーションに関する普及・振興活動を行っていた「全国訪問リハビリテーション研究会（現・一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会）」、「NPO法人全国在宅リハビリテーションを考える会」の2団体にも加わって頂き、5団体として、あらゆる角度から訪問リハの普及・振興に向け組織的に動き出したのである。その活動として、研修班、制度化班、組織化班、調査・研究班の4つの事業を行うものとし、特に、研修事業に関しては、管理者研修会、実務者研修会、地域リーダー研修会（現・地域リーダー会議）等を企画・開催し現在に至っている。

その後、平成24年10月、震災復興特別法による震災復興事業等（単独型訪問リハビリステーション）の展開を一つの目的とした「一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団」が三協会により設立された。この財団設立後、振興会で行っていた4つの活動は、順次振興財団に事業を移管し、今年度より全事業が引き継がれることとなった。一方で、リハビリテーション専門職団体協議会の中に、3協会の意向・方針を適切に伝え、財団の活動を報告する役割を担う部署として「訪問リハビリテーション振興委員会」を新たに設置している。その際、5団体により構成されていた振興会は、前向きに解散をしているが、現行の体系化に尽力を頂いた2団体とは今後も良好な関係性を持って取り組むものである。

現行の三協会、リハビリテーション専門職団体協議会（含、振興委員会）、振興財団の関係性については（図１）に示す通りである。

財団の立ち上げから現在に至るまで、常に3協会と財団は密接な関係にあり、震災復興支援も含めた訪問リハビリテーションの普及・振興に力強く動いていることを関係者の皆様に改めてお伝えさせていただきます。